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弊社と事業会社が共同でGP（業務執行組合員）を務め、CVCを運営するスキームです。 VCの専門性と事業会社の戦略を高い次元で融合させ、戦略リターンの実現につなげます。

CVCのスキーム

CVCのスキームは、BS投資とファンド投資に大きく分けられます。 自社のみで行うのではなくVCと組む場合にも複数の選択肢がありますが、 長年にわたり主流だったのは「2人組合」でした。

なぜ2人組合が広まったのか

2人組合は10年以上前に作られたスキームであり、当時の大企業が抱えていた 以下の課題に対して有効な打ち手でした。

• ソーシングネットワーク
• スタートアップ投資ノウハウ
• 既存の意思決定プロセスの遅さ

VCの専門性を活用できるため、大企業側に投資人材やノウハウがなくても立ち上げやすく、 さらにファンド投資の形をとることで意思決定プロセスの簡略化も可能でした。 そのため、2人組合は当時の課題と強く適合し、広く普及しました。

課題の変化

この10年でCVCの数は大きく増加し、エコシステムも拡大しました。 ソーシングネットワークの課題は相対的に小さくなり、投資ノウハウの共有や、 先行事例から学んだ迅速な意思決定体制の整備も進んでいます。

一方で、投資先が増え運営が進むにつれ、課題は投資実務そのものから、 本来の目的である戦略リターンの実現へと移っています。 投資はあくまでスタート地点であり、その後の長い道のりを戦略的に進むための 仕組み作りが重要になっています。

共同GP型

VCの投資仮説、ネットワーク、投資ノウハウ、事業評価、投資先バリューアップ、 ファンド運営ノウハウは、CVCに適切に組み込むことで戦略リターンの実現にも寄与します。

共同GPは、事業会社もGPとなりVCと共同で運営するスキームです。 2人組合の利点を活かしながら、それだけでは得にくいメリットを実現できます。

共同GPスキーム例

2人組合と同様に、ソーシングネットワーク、スタートアップ投資ノウハウ、 既存の意思決定プロセスの遅さといった課題を解決しながら、 より戦略的な運営を可能にします。

自社とVCによる投資委員会

一般的な2人組合では「戦略リターンは自社、財務リターンはVC」という役割分担になりがちですが、 共同GPでは互いの知見を持ち寄り、共同パートナーとして投資判断を行います。

VCはテクノロジートレンドや市場動向、プレーヤー等を幅広く調査し、投資領域の仮説を形成します。 そこに大企業側の実業に基づく産業理解や経営戦略を掛け合わせることで、 より解像度の高い産業仮説を描くことができます。

その産業仮説をもとに、戦略・財務リターンの両方から投資委員会で議論することで、 自社戦略を反映しつつ質の高い意思決定が可能になります。

自社による事業面のバリューアップ可能性と、VCのベンチャーファイナンス知識や事業評価を組み合わせることで、 事業成長マイルストーンに応じた追加投資、リード投資、将来的なM&Aまで含めた 解像度の高い投資オプションを設計できます。

そのうえで、戦略リターン最大化のために両者がバリューアップ方針へコミットし、 事業面と経営面の双方から投資先を支援できます。

投資ノウハウの蓄積

投資実務をVCと共に担い、投資委員会も共同で行うため、 実務を含めた投資ノウハウを自社内に蓄積できます。 将来的に自社で投資機能を備えることにもつながります。

ガバナンス、オプション確保

ファンドはGP不在では存続できないため、2人組合ではファンド期間中のパートナーVCが固定化しやすい構造です。 一方で共同GPであれば自社もGPとなるため、他VCとの運営や自社運営へ切り替える選択肢を持つことができます。

すでにCVCを運営されている場合

すでにBS投資や投資子会社によるファンド投資でCVCを運営されている場合でも、 共同GP型運営や2人組合への移行は可能です。

将来的に現在とは異なる形式のCVCスキームを検討したい場合も、 共同GP型に限らず各社に最適なスキームをご提案します。

New Combinatorだからできること

弊社メンバーは長年にわたり多様な2人組CVCの運営を行ってきており、 その経験から2人組合のメリット・デメリットを深く理解しています。 また、事例の少ない共同GP型運営についても実績があり、 適切な全体設計から運用まで一貫して支援できます。

加えて、ジェネラルファンドを運営していないため、コンフリクトが発生しません。 戦略シナジー実現に向けたM&A支援まで見据えた伴走が可能です。

CVCの課題は運営フェーズに応じて変化し続けます。 まずは貴社にとって最適な体制から整理します。